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家を売る時、家具やエアコンはどうしたらいいの?
不動産売却と残置物

家を売る時、家具やエアコンはどうしたらいいの?<br/>不動産売却と残置物

不動産を売却する際、「家具やエアコンなどの残置物はどうすればいいの?」と悩む方は多いでしょう。残置物とは、売却時に物件に残されたままの家具や家電などを指します。残置物の扱いは、売却価格や引き渡し時のトラブルに影響するため、事前にしっかりと方針を決めておくことが大切です。この記事では、不動産売却時の残置物の処理方法や注意点を解説します。

1. 残置物とは?売却時の取り扱い方

① 残置物の定義

残置物とは、物件内に残っている家具や家電、その他の物品を指します。不動産と一体になっていないもの、取り外せるもの(動産)がこれにあたります。具体的には以下のようなものが該当します。

  • 家具類:ソファ、ベッド、タンス、テーブル、食器棚など

  • 家電類:エアコン、照明器具、テレビ、冷蔵庫、洗濯機など

  • 生活用品:カーテン、ラグマットなど

照明器具のうちダウンライトであったり、家具のうち造り付けで取り外せないものは残置物ではなく、不動産の一部とすることが多いです。逆にお風呂のふた、造り付け家具の棚板などは取り外せますが、取り外せないものとセットなので、不動産の一部として取り扱います。残置物は、売却時にそのまま引き渡すか、事前に撤去するかを決める必要があります。

 

② 基本は「残置物なし」が原則

不動産売却時は、基本的に「残置物はすべて撤去した状態」で引き渡すのが一般的です。引き渡し条件に「現状渡し」「現状有姿」とあっても、あくまで不動産を現状のまま引き渡すという意味なので、残置物は売主側で撤去するのが原則です。

  • 不要な家具や家電が残っていると、買主が処分費用を負担することになり、トラブルの原因になります。

  • 撤去費用は売主の負担となるのが通例です。

 

2. 売却時に残すかどうか協議する

次のような設備は「売主側で撤去が原則」というベースはありつつも、残す・残さないを売主と買主の間で協議して決めることが多いです。

  • エアコン:買主の希望で残す場合も多いです。天井埋め込み型など、取り外しが難しい場合は買主と相談して残置するケースもあります。

  • 照明器具:ダウンライト以外でも、買主の希望で残す場合も多いです。シャンデリアなど特殊なものは売主側で撤去することが推奨されます。

  • カーテン類:無難な柄のカーテン類なら残しても良いという売主が多いです。カーテンレールのみ残してほしい、という売主もいます。

  • 大型家具・家電:入居費を抑えたい売主の場合、使えるものはそのまま残してほしいというケースもあります。

 

ポイント:事前に買主と残置物の有無を確認することが重要です。

 

3. 残置物をそのまま売却する際の注意点

物件を「残置物付き」で売却する場合は、以下の点に注意しましょう。

① 契約書に「残置物の扱い」を明記

買主とトラブルにならないよう、売買契約書に残置物の有無と引き渡し条件を記載します。

  • 残置物も含めて現状有姿での売却であることを明記

  • 残置物の撤去費用は買主負担とするか、売主負担とするかを明確にする

  • 残したままにする残置物をリストアップして明記

ポイント:トラブル回避のためには、契約書に詳細な取り決めを記載することが重要です。

 

② 残置物付きは価格が下がる可能性がある

残置物が多いと買主は撤去費用や手間を考慮するため、価格交渉で不利になる場合があります。

 

4. 残置物の処分方法と費用

不用品を処分する際は、以下の方法があります。

 

① 粗大ごみとして処分

自治体の粗大ごみ回収を利用する方法です。費用は比較的安価ですが、回収日が決まっているためスケジュール調整が必要です。

  • 費用目安:1点数百円~数千円(自治体による)

  • デメリット:大量処分には不向き

 

② 不用品回収業者を利用

時間や手間をかけずに一括で処分したい場合は、不用品回収業者に依頼します。処分費用が捻出できない場合、契約の手付金で残置物処分依頼をするという方法もあります。

  • 費用目安:1㎥あたり1万円前後プラス運搬費。家具家電などがまるまる残っていると安くても30万円程度

  • メリット:一度にまとめて処分できる

  • デメリット:費用が高くなりがち

 

③ 買取業者に引き取ってもらう

状態が良い家具や家電はリサイクルショップで買取してもらうことが可能です。

  • メリット:処分費用が抑えられる

  • デメリット:買取対象外のものは別途処分が必要

 

【まとめ】

不動産売却時には、基本的に家具や家電などの残置物はすべて撤去するのが原則です。エアコンや照明器具は備え付けの場合に限り残すことができますが、大型家具や古い家電は撤去した方が印象が良くなります。

また、残置物付きで売却する場合は、契約書に詳細な取り決めを記載し、トラブルを防ぐことが重要です。スムーズに売却するためには、事前に処分方法を決めておくことがポイントです。

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監修者情報

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向笠 昌博

株式会社あおば代表取締役。
不動産のプロとして土地・建物を最大限に活かし、オーナー様や地域に貢献することをモットーに、不動産のスペシャリストとして日々業務に向き合っております。

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