相続した家が未登記だった！<br/>どうしたらいい？ | オフィシャルブログ

相続した家が未登記だった！
どうしたらいい？

相続した家が未登記だった！<br/>どうしたらいい？

不動産の相続を進める際、「未登記建物」に直面することがあります。未登記建物とは、法務局に登記されていない建物のことを指し、相続時にさまざまな問題を引き起こす可能性があります。本記事では、未登記建物の基本情報や放置するリスク、相続時の対応方法について詳しく解説します。

未登記建物とは？

未登記建物とは、建築時に登記手続きを行わず、法務局の登記簿に記録されていない建物のことです。未登記のままだと、所有者が法的に証明できないため、不動産取引や相続手続きに支障をきたすことがあります。

未登記のままとなってしまう理由

通常は建物を新築する際、費用を賄うために住宅ローンを組むなどの融資を受けることが多く、その融資の担保設定のために登記を行うことが必須となってきます。ただし自己資金で新築する際、建物の登記をしなくても支障がないため、手続きを怠るケースがあります。

また、新築時の表題登記は建築主の義務ですが、権利の設定をする保存登記については任意であり、保存登記費用の節約目的で権利部の登記をしないケースがあります。

いずれにせよ、法務局から催促されることもなく不便も感じないため、相続時に初めて未登記建物と知るケースも多いのです。

建物を未登記のまま放置しないほうがいい理由

売却ができない

未登記建物は所有権が証明できないため、新しい所有者に所有権移転登記をすることができません。せっかく購入してもその建物の所有権を主張できないということになります。また、抵当権の設定をすることもできないため、金融機関から融資を受けることもできません。このことから、現実的には不動産の売却が困難であると考えられます。

自分のものであると主張できない

未登記建物は、第三者に対して自分が所有者であることを主張することができません。土地を借りて建てた建物に未登記のまま住んでいる場合、特に注意が必要です。もし土地の所有者が土地を売却し、新しい地主となった人から立ち退きを要求された場合、未登記建物のままでは所有権や土地の借地権を正しく主張できず、立ち退きを拒むことが難しくなります。

固定資産税が高くなる

未登記の建物の場合、本来受けられる土地の固定資産税軽減措置（住宅用地の特例）が適用されません。土地の固定資産税が最大で1/6、都市計画税が最大で1/3に減額されます。未登記の建物であっても、自治体は現地調査などから建物の所有者を調べ、建物分の固定資産税の納付を求めてきますので、建物が未登記であるために損をしている可能性が高いです。