家族信託とは？仕組み、メリット・デメリット、<br/>活用方法などを解説！ | オフィシャルブログ

家族信託とは？仕組み、メリット・デメリット、
活用方法などを解説！

家族信託とは？仕組み、メリット・デメリット、<br/>活用方法などを解説！

遺産相続を「する方」（被相続人）が行うべき生前対策として「財産把握」「生前贈与」「遺言書作成」「家族信託」の4つを挙げさせていただいておりますが、豆知識コラム帖でより詳しい内容をお伝えしたいと思います。こちらのコラムでは「家族信託」について。

1. 家族信託とは？

家族信託とは、家族や親族を信託受託者として指定し、財産を管理・運用させる制度です。信託契約を結ぶことによって、信託者（財産を渡す人）が自身の財産を受託者（財産を管理・運用する人）に託し、その運用・管理を行わせることができます。特に、高齢者が自分の財産を将来に渡って管理させたり、相続人に遺産を円滑に渡すために利用されることが多いです。

2. 家族信託の基本的な仕組み

家族信託は、信託契約書を作成し、信託財産を管理するためのルールを決めることから始まります。信託者が自身の財産を信託して、受託者に管理・運用を委託します。信託契約には、信託者、受託者、受益者が記載されます。

信託者: 財産を信託する人
受託者: 財産の管理・運用を行う人（通常は家族）
受益者: 財産から利益を得る人（通常は相続人）

家族信託を活用することで、信託者の意思に基づいて、財産の運用や管理が行われるため、相続時に遺産分割の争いを防ぐことができます。

3. 家族信託のメリット

家族信託には、遺言書や相続手続きとは異なる特徴があり、以下のようなメリットがあります。

相続争いを防げる: 家族信託を使用することで、財産の分配方法を事前に決め、相続時に分割争いを避けることができます。特に、遺産分割協議の必要がないため、スムーズに財産が移転されます。
認知症対策ができる: 高齢者が認知症になった場合、通常の銀行取引などができなくなりますが、家族信託を利用しておけば、受託者が代わりに財産の管理を継続できます。これにより、認知症の進行を防ぐだけでなく、信託者の意向に従った財産の運用が可能となります。
柔軟な財産管理: 財産の管理方法や使途を細かく決めることができ、受託者に対して具体的な指示を出すことが可能です。例えば、家族の生活費に充てるように指示することもできます。

4. 家族信託のデメリット

一方で、家族信託にはいくつかのデメリットもあります。

信託契約の作成費用がかかる: 家族信託を設定するためには、弁護士や信託専門家に依頼することが必要であり、一定の費用がかかります。信託契約の内容が複雑になるほど費用が高額になる可能性があります。
受託者への負担: 受託者には、信託財産の管理・運用が求められます。受託者が複数いる場合でも、管理に対する負担が重く、責任を感じることが多くあります。
税務面の複雑さ: 家族信託を活用すると、税務上の問題が生じることもあります。例えば、信託財産の評価方法や、贈与税が発生する場合など、税務面での専門的な知識が必要です。

5. 家族信託を利用した相続対策の実例

家族信託は、相続対策としても活用できます。例えば、親が自分の財産を子どもに渡したい場合、そのまま遺言書で指定するのではなく、家族信託を設定しておけば、遺産分割をせずに財産の移転を行うことが可能です。例えば、家族信託を活用することで、特定の子どもに財産を優先的に渡すこともできます。また、家族信託を利用することで、遺産分割を回避できるため、相続人同士の争いを防ぐことができます。

6. 家族信託の手続き方法

家族信託を行うための基本的な手続きは以下の通りです。

信託契約の作成: 信託者、受託者、受益者を決定し、信託財産に関する取り決めを記載した信託契約書を作成します。この契約書は、法的効力を持つため、慎重に内容を決めることが重要です。
信託登記: 不動産を信託財産に含む場合、信託の内容を不動産登記簿に記載する必要があります。登記を行うことで、信託財産が明確に管理されます。
信託の実行: 受託者が信託契約に基づき、財産を管理・運用します。受託者が信託財産を運用する方法や使途については、契約書に基づいて行動することになります。

7. 家族信託を活用する際のポイント

家族信託は非常に有効な相続対策手段ですが、活用する際には専門家との相談が重要です。信託契約を作成する際には、内容を十分に検討し、税務面や法律面でのアドバイスを受けることをおすすめします。具体的には弁護士・司法書士・行政書士といった有資格者が窓口となり、税理士・宅建士・ファイナンシャルプランナーといった各部門の専門家と連携を取りながら信託の提案を受ける形になります。